弁護士コラム

弁護士コラム カテゴリー:刑事弁護

保釈裁判の現状を考える(その一)

本日、保釈却下に対する準抗告認容決定を得た(景山太郎裁判長、引馬裁判官、那智裁判官からなる合議体)。 10月7日に起訴→同日保釈請求・却下→8日に準抗告・棄却→特別抗告棄却→21日に証拠開示を受けて公訴事実に対する意見+[…]

逆転有罪・・

本欄、平成27年11月11日で報告した無罪事件の検察控訴事案は、あえなく破棄・有罪判決となった(平成28年10月17日、名古屋高裁刑事第2部、村山浩昭裁判長)。この裁判長下でも着任後の1年半で無罪維持が1件(は)あること[…]

身体拘束下の被告人、弁護人の隣に座る@名古屋高裁

本日の名古屋高裁、大法廷での検察側証人尋問が実施されたが、実施に先立ち被告人を弁護人の隣に着席させるよう申し入れ、すんなりと認められた(山口裕之裁判長)。裁判員裁判ではすっかり定着した、この光景、実は裁判員裁判以外では極[…]

接見禁止と「宅急便?」「床屋?」・・「本!」

勾留されている被疑者被告人が、外部との交通を利用して罪証隠滅(や逃亡・・これは滅多に観念できない)に及ぶと疑うに足りる相当の理由がある場合、裁判所は、弁護人以外との面会・手紙の遣り取り等を禁じることができる(厳密に書けば[…]

多忙と初動

9月の予定をみると、少々、度を過ぎて出張が多い。 新城・和歌山・浜松と3日連続 三重・盛岡・浜松と3日連続 そのほかにも、某関東圏の刑務所、岐阜など・・ 相対的に見ると、刑事事件は初動が重要な分野と言って差し支えないだろ[…]

治療的処遇の選択~とある検察官の好判断について

食料品の万引き前科(のみ)多数、仮釈放中に再犯、出所して再犯、と聞くと、何か病的なことを疑って損はない。もし治療対象であれば、刑事裁判で服役必至を選択するより、治療し、再犯に及ばなくする試みが理に適っている。 「お店に向[…]

刑事弁護リーダーズネットワーク

先日、「刑事弁護リーダーズネットワーク」への掲載のお誘いを頂いた。 https://www.keijibengoleaders.net/ 運営している弁護士や掲載弁護士を選定する「選定委員会」の顔触れは、全国単位で名の知[…]

刑事裁判の管轄移転請求(最二小平成28年8月1日決定)

刑事訴訟法にも管轄移転請求の制度があるが、その裁判所では冷静・公正な審理が期待できないことを理由として管轄移転請求されることは、数自体、数えるほどしかなく、認容事例など無いだろうと思われる。 米国では、オクラホマビル爆破[…]

(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編・第2弾

これまで本欄では、「(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利」を実効あらしめるための理論及び実践を説明し、あわせて「特別編」として、勾留却下後に弁護人同席で対立した挙げ句に同一被疑事実で逮捕→即日勾留請求という経[…]

相模原殺傷事件を受けた動きに思うこと

相模原殺傷事件、という名前で報じられているが、一連の報道を見ていると、相変わらず軽率な動きが目につく、と言わなければならない。 まずマスメディアである。被疑者に複数の精神病診断名が与えられていること、措置入院歴もあること[…]

無罪判決報告

政令に定める数値以上の酒気を帯びた状態で物損事故を起こした(酒気帯び運転)が、事故を報告しなかった(報告義務違反)という公訴事実に対し、前者を争い、後者の有罪は認めた事案で、本日、無罪判決を得た(名古屋地裁刑事第4部単独[…]

複数弁護人による弁護

裁判員裁判では、検察官は3名体制で臨んでくることも多く、弁護士会も、国選事件では原則2名体制にすることを裁判所に求め、現状まで受け入れられている感がある。複数にすれば、それだけ手厚く、分業も出来、良いことずくめに思える。[…]

ABA 死刑事件弁護人の選任及び任務のためのガイドライン

何かの研修の資料で配付されたものを改めて読んでみたところ、要諦ではあるがきめ細やかに行き届いたガイドラインであった(ウェブ上で検索すると仮訳を読める)。 その中で自戒させられたのは、「10.3 仕事量に関する弁護人の義務[…]

刑訴法「改正」可決に思う

既に報道されているように、刑訴法改正案が成立した。 盗聴範囲の拡大と要件緩和、司法取引は、必ず弊害がもたらされる。密かに、反対尋問権の更なる制約も進んだ。これに対し得られたのは、検察官手持ち証拠リストの開示と、限定的で中[…]

執行猶予のための弁護活動(座談会企画)

昨日(5月14日)、愛読誌でもある季刊刑事弁護の座談会企画に出席した。詳細は、特に問題がなければ本年7月発売の87号に掲載される予定とのことなので、そちらを参照して頂きたい。 企画としては、執行猶予のための弁護活動という[…]

刑事訴訟法「改正」案について

現在、参議院で審議されている改正刑訴法は、大ざっぱに要点をまとめれば、(1)裁判員対象事件及び検察独自案件について取り調べの全部録画を義務付ける一方で、(2)盗聴の拡大や、(3)司法取引の導入など、新たに捜査を「やりやす[…]

在宅被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編(後編)

前編では、弁護人の同席を巡り検察官と弁護人とが押し問答になる間に、検察官が依頼者を逮捕し、即日起訴すると共に、勾留職権発動の促しまでしてきたこと、名古屋地裁の横井千穂裁判官がこれを認めてしまったことまで述べた。 7.当然[…]

在宅被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編(前編)

1.本年3月15日付け本欄で、件名の同席権を論じた。「同席を求めることは不当では無い」とした名古屋地決平成20年10月27日は、刑事専門誌である季刊刑事弁護58号にも収録され、少々大げさに言えば刑事弁護実務に一つの光を当[…]

(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利

実務上、身体拘束下にある被疑者には取り調べ受忍義務があると言われている。これに対し、在宅被疑者に取り調べ受忍義務が無いことに概ね争いは無く、従って在宅被疑者は、取り調べを要請された場合、応じるか否かを決定する自由がある。[…]

身体拘束された被告人の証拠物閲覧(その2・完)

身体拘束されている被告人に、いかにして証拠物と直接触れられるように持っていくか、という問題である。以下の事例は、事例1が2年前、事例2は今年のものである。 【事例1】 この事案は、やはり数年がかりで有罪が争われた事件であ[…]

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