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弁護士コラム カテゴリー:刑事弁護

(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編・第2弾

これまで本欄では、「(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利」を実効あらしめるための理論及び実践を説明し、あわせて「特別編」として、勾留却下後に弁護人同席で対立した挙げ句に同一被疑事実で逮捕→即日勾留請求という経[…]

相模原殺傷事件を受けた動きに思うこと

相模原殺傷事件、という名前で報じられているが、一連の報道を見ていると、相変わらず軽率な動きが目につく、と言わなければならない。 まずマスメディアである。被疑者に複数の精神病診断名が与えられていること、措置入院歴もあること[…]

無罪判決報告

政令に定める数値以上の酒気を帯びた状態で物損事故を起こした(酒気帯び運転)が、事故を報告しなかった(報告義務違反)という公訴事実に対し、前者を争い、後者の有罪は認めた事案で、本日、無罪判決を得た(名古屋地裁刑事第4部単独[…]

複数弁護人による弁護

裁判員裁判では、検察官は3名体制で臨んでくることも多く、弁護士会も、国選事件では原則2名体制にすることを裁判所に求め、現状まで受け入れられている感がある。複数にすれば、それだけ手厚く、分業も出来、良いことずくめに思える。[…]

ABA 死刑事件弁護人の選任及び任務のためのガイドライン

何かの研修の資料で配付されたものを改めて読んでみたところ、要諦ではあるがきめ細やかに行き届いたガイドラインであった(ウェブ上で検索すると仮訳を読める)。 その中で自戒させられたのは、「10.3 仕事量に関する弁護人の義務[…]

刑訴法「改正」可決に思う

既に報道されているように、刑訴法改正案が成立した。 盗聴範囲の拡大と要件緩和、司法取引は、必ず弊害がもたらされる。密かに、反対尋問権の更なる制約も進んだ。これに対し得られたのは、検察官手持ち証拠リストの開示と、限定的で中[…]

執行猶予のための弁護活動(座談会企画)

昨日(5月14日)、愛読誌でもある季刊刑事弁護の座談会企画に出席した。詳細は、特に問題がなければ本年7月発売の87号に掲載される予定とのことなので、そちらを参照して頂きたい。 企画としては、執行猶予のための弁護活動という[…]

刑事訴訟法「改正」案について

現在、参議院で審議されている改正刑訴法は、大ざっぱに要点をまとめれば、(1)裁判員対象事件及び検察独自案件について取り調べの全部録画を義務付ける一方で、(2)盗聴の拡大や、(3)司法取引の導入など、新たに捜査を「やりやす[…]

在宅被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編(後編)

前編では、弁護人の同席を巡り検察官と弁護人とが押し問答になる間に、検察官が依頼者を逮捕し、即日起訴すると共に、勾留職権発動の促しまでしてきたこと、名古屋地裁の横井千穂裁判官がこれを認めてしまったことまで述べた。 7.当然[…]

在宅被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利~特別編(前編)

1.本年3月15日付け本欄で、件名の同席権を論じた。「同席を求めることは不当では無い」とした名古屋地決平成20年10月27日は、刑事専門誌である季刊刑事弁護58号にも収録され、少々大げさに言えば刑事弁護実務に一つの光を当[…]

(在宅)被疑者が取り調べに弁護人を同席させる権利

実務上、身体拘束下にある被疑者には取り調べ受忍義務があると言われている。これに対し、在宅被疑者に取り調べ受忍義務が無いことに概ね争いは無く、従って在宅被疑者は、取り調べを要請された場合、応じるか否かを決定する自由がある。[…]

身体拘束された被告人の証拠物閲覧(その2・完)

身体拘束されている被告人に、いかにして証拠物と直接触れられるように持っていくか、という問題である。以下の事例は、事例1が2年前、事例2は今年のものである。 【事例1】 この事案は、やはり数年がかりで有罪が争われた事件であ[…]

身体拘束された被告人の証拠物閲覧(その1)

まずは問題の所在を。 刑事裁判の証拠物をじっくり確認すると、思いがけない手がかりが隠されていることがある。例えば「このメモこそ、被告人の犯行の裏付けである」とされたメモの、写真コピーではなく現物を確認すると、そのメモが事[…]

東電役員の強制起訴に思う

最初に断っておくと、当事務所でも2件、原発ADRを受任しており、原発事故について東電が賠償責任を果たすべきことについて、私は些かも疑問を持たない。とりわけ最近は、賠償拒否にも開き直りの姿勢が目につき、腹に据えかねていると[…]

またも国賠勝訴報告

某紙報道より引用。 「死刑が確定した元少年(註:再審請求中)とその弁護士が、拘置所(註:東京拘置所)での面会に職員が立ち会ったのは違法だとして賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は国に50万円余りを支払うよう命じる判決を言[…]

勾留請求却下について

御存じの方も多かろうが、近時、勾留却下率の上昇が話題である。 平成26年11月17日決定を皮切りに、平成27年10月まで、最高裁が1年半の間に3件も、勾留却下を追認する逆転決定を出す異例の事態の中、却下率10%越えとか、[…]

嬉しさも「小」くらいなり(国賠一部勝訴報告)

私が原告となって提訴している国賠のうち、名古屋拘置所から接見を妨害されたという案件の判決(第二弾)が先日16日にあった。 この裁判では、①携帯電話の持ち込み禁止措置、②パソコン使用時に使用目的を申告させる運用、③裁判の証[…]

GPS捜査問題続報

当欄で取り上げているとおり、GPS捜査の違法性を問う国賠に取り組み始めて一定時間が経過したが、その間、他の地域で係争案件が増えると共に、更に、GPS捜査を違法と断じる裁判例が相次いだ。 名古屋地裁平成27年12月24日 […]

上訴審の受任

今年の刑事事件は連敗から始まった。どちらも予想を大きく超えて悪質な内容の判決であり(特に、うち一方は、誰がどう見ても被害者供述は大きく虚偽が交えられていると思われるところ、弁論でも相当頁を割いて被害者供述の信用性を論じた[…]

身柄裁判と、裁判官の休息(?)

本年12月25日(金)に請求した保釈は無事に認容されたが、案の定、検察官が抗告し、保釈保証金を納付するも執行が停止された。検察抗告は午後7時過ぎのことであったと思われる。 抗告事件が係属した名古屋高裁刑事第2部は、午後9[…]

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