弁護士コラム

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言論の自由をはき違えた公明党公式ツイート

公明党広報の公式ツイートが一部で話題だ。曰く、共産党は3Kであり、「汚い」「危険」「北朝鮮」だそうだ。 「危険」=危険!オウムと同じ公安の調査対象、というのだから驚く。仮にも公党への言動なのだろうか。 法律的に評価するな[…]

共謀罪成立の危機に思う

共謀罪の成立間近と報じられている。参院独自の審議実態は殆ど報じられていない印象である。 思えば、特定秘密法、安保法制、盗聴法改悪、共謀罪と、国家秘密と国家裁量ばかりが版図を拡大する一途の数年である。GPS大法廷判決が「私[…]

婚姻実体の論証

別居に合理的な理由が無い等として日本人配偶者の在留資格による在留期間更新がされなかった案件で、提訴後、並行して進められていた退令手続において日本人配偶者資格の在留特別許可が出るという経験をした。厳密さを欠くが、平成28年[…]

当事者は当事者席に

以前(本欄2016年9月20日付け)、身体拘束下の被告人でも弁護人の隣に着席して裁判を進めた控訴審案件を紹介した。 当事者を当事者席に座らせるという、言われてみれば当たり前のこのことは、だいぶ当たり前の光景にはなりつつあ[…]

「供述録取書」制度は廃止すれば良い

本欄を目にする方の多くには言うまでもなかろうが、捜査官の作成する供述録取書は公判での攻防を見据えると百害あって一利なしというのが私の持論であり、刑事弁護実務家にもさしたる異論無く一致を見るところであろうと思う。万全の状態[…]

検索エンジン考

共謀罪問題(数年前に司法福祉学会で御一緒させて頂いた新倉教授、日々貴重な御助言を頂いている松宮教授の国会での反対論には賛辞を送りたい)、加計学園問題(特に官房長官が告発者に対し私的行状を挙げて攻撃を加えるという異常さ)、[…]

裁判所は誤判原因の検証をしているのか(当然すべきである)

最近、たまたま札幌の「おとり捜査」再審の決定(札幌地裁平成28年3月3日)を読んでいたのだが、(迂闊にも今頃になって)新証拠は元警察官が確定審で偽証したと認めたこと等であることを知った。確定審では組織ぐるみで口裏合わせを[…]

刑法学会

数年ぶりに刑法学会に参加した(といってもWSで話題提供する局面だけだが)。秘密交通権について、裁判例を確認し、研究者の御意見を拝聴できたのは、やはり貴重な機会であった。土日に開催されるためもあり、なかなか参加できない時期[…]

おそるべし「裁判員裁判の抗弁」

周辺でちょいちょい言われる言葉だが、要するに裁判員裁判のせいで通常事件の審理が窮屈・変則・先送りになるということである。「そこから3週間は別件の裁判員があるので差し支え」等というように。 裁判員裁判であれ、通常事件であれ[…]

嫌疑とは(共謀罪)

最近の本欄が共謀罪関連ばかりとなっているが気にせず。 5月16日付け毎日新聞の報道によれば、例の一般人の対象性の問題について、「あり得ない」→「ボリューム限られる」→「嫌疑の段階で一般人でない」という政府答弁の変遷が皮肉[…]

産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る[…]

共謀罪とGPS捜査

報道によれば、与党が維新の党と共謀罪で修正合意する見込みとなり、その合意内容の中に、付則としてGPS捜査の活用が盛り込まれる方針とのことのようだ。とんでもない事態である。 GPS捜査は、つい先日、最高裁大法廷判決により、[…]

国会中継を聞く(共謀罪関連など)

乗ったタクシーの中で偶々、国会中継を聞いた。議事録を読むことは多いが、中継を見る機会はそうない。 話題の森友学園について、首相が答弁していたのだが、記憶によれば「首相夫人が、学園での講演で色々と発言しているのだから、その[…]

「在特義務付け訴訟」について(その2・完)

標準的な議論として、在特義務付け訴訟は「非申請類型」と捉えられている。特定の事実関係の下では最早、在特を与えないことは許されず、裏返しとして処分庁には在特義務があるという局面では、被処分者に申請権があると考えることも魅力[…]

刑事施設における面会妨害と(行政事件訴訟法上の)事前救済

本欄平成26年10月11日「国賠訴訟の当事者として」で、接見に行ったところ「被疑者ではないから接見させない」という妨害を受けた国賠事案で勝訴したことを紹介した。 実はこの事案では、余りにも接見妨害が重なるため、先手を打っ[…]

在特許可2例、関連して「在特義務付け訴訟」について(その1)

1.近時、2件で在留特別許可を得た。 (1)うち1件は、先日本欄で紹介した名古屋高判平成29年3月16日(藤山雅行裁判長、上杉英司裁判官、丹下将克裁判官)の事案である。国側上告なく確定し(国側は形勢不利とみるや上告しない[…]

「勾留の必要性」要件を考える

折角なので、先日の準抗告認容決定を取り上げよう(堀内満、小野寺健太、堀田康介の3名からなる合議体)。 同決定は、原決定と異なり3号事由は否定したが、2号事由は肯定した。その上で、以下のように述べて勾留の必要性要件を否定し[…]

沖縄における市民運動監視、そして共謀罪について

1.件名に関し、まずは遅まきながら「那覇地方裁判所の警備に関する会長談話」(沖縄県弁護士会本年3月21日付け)を取り上げたい。 米軍基地建設に反対する抗議活動に関連する刑事事件が那覇地裁で行われた本年3月17日、裁判所は[…]

準抗告を2件とも制した件

昨日(4月13日)の本欄で、捜査弁護が立て続けに舞い込んだことを踏まえ「昼日中にやらされると他の仕事との衝突がひどい」とした。 実は、この「他の仕事」には、勾留請求を巡る案件もあった。 4月13日に保釈の準抗告をされたの[…]

平然と嘘をつく警察官

事件というものは集中するもので、立て続けに捜査弁護3件が舞い込んだ。 1件は初回接見時に既に起訴されていたので、厳密には捜査弁護とは言いかねるが、すぐさま保釈請求して認められ、検察官に準抗告されるも数時間で準抗告棄却とな[…]

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