弁護士コラム

弁護士コラム

正午からの開廷

当たり前だが裁判所にも休み時間はある。正午から午後1時は、職員の休憩時間であり、開廷されることはない(ずれ込むことはある)。 しかし先日、開廷時間が正午からと指定される珍しい刑事法廷を経験した。 経緯はこうである。前日、[…]

裁判所に質問状を送付する件

逮捕直後に接見依頼を頂いた件で、2日後、勾留されず釈放と相成った。それはそれで大変良かったのだが(常々思うが、本当に瞬発力と発想力、準備準備がものを言う分野だ)、釈然としなかったのは、裁判所から「勾留請求がされました」と[…]

一部執行猶予制度についての雑感

先日、はじめて一部執行猶予判決を受けた。 実刑判決の一種で、近時、法定されたこの制度は、刑事政策的にはいわゆるダイバージョンDiversionとして注目されているだろうし、そろそろ実際に実刑部分を終えて残刑部分の執行を猶[…]

ある(別の)裁判官面談

  本欄「ある裁判官面談」で、特に若手裁判官の身体拘束裁判の面談が紋切り型で意味がない趣旨の指摘をしたところであったが、つい先日の若手裁判官との面談は面白かった。 せいぜい5分かな、と思いつつ参上したところが、[…]

裁判例紹介(裁判官が公判手続調書に虚偽記載を行った可能性が否定できないとされた大阪高判)

大阪高判平成29年7月6日(裁判所HP)は、実に琴線に触れる事案である。 事案は、第1審において検察官が被害者参加人による被告人質問の許可を申し出た際に検察官の意見を付し忘れたまま被告人質問が許可されたところ、公判手続調[…]

一部解除の職権発動を求めるか、準抗告か

接見等禁止決定は、とりあえず包括的に付される。 もし、「家族と外部交通したい」等の要望があれば、手っ取り早いのは、その範囲で接見等禁止決定を変更させることである。 方法としては、一部解除の職権発動を求めるか、例外を増やす[…]

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その2・完)

「その1」では、愛知県弁護士会調査室が、自ら事案の抽象化を命じておきながら、抽象的なので回答できないという照会先に対し無策のまま、弁護士会照会手続を打ち切ってしまったことまで説明した。 名誉毀損からの救済のとっかかりを待[…]

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その1)

平成27年9月と12月、本欄において、弁護士会照会制度の公益的意義を力説し、「弁護士会照会制度が弁護士制度の存立という社会基盤に関わると言うことを考えず、事なかれに走」る照会先が多いことを指弾した。 その後、周知の通り愛[…]

またも拘置所と一触即発

つい昨日のこと。 その日届いた謄写記録を持参して依頼者の接見に行き、いつもどおりに「今からの接見で使うので持参させて下さい」と告げると・・「翌日が期日で無い限り前日に差し入れたものでなければ対応できません」と。今日の今日[…]

季刊刑事弁護に寄稿

季刊刑事弁護通巻91号に、身体拘束されている被告人が(接見室以外で)証拠物を閲覧した経験談をまとめた論考を寄稿した。本欄「 身体拘束された被告人の証拠物閲覧」で紹介した経験談に、法的な考察を加えたものである。 同誌に寄稿[…]

刑事訴訟法の基本問題(と裁判官)

(問題) 警察官甲は、警察官乙と丙が巻き尺を用いて測定した、物体A~Hのそれぞれの長さが読み上げられる都度、これをメモし、捜査報告書にまとめた。警察官甲は、A~Hの長さが測定される際、巻き尺をのぞき込むこともあったが、の[…]

自衛隊「加憲」について思うこと

加憲と言おうとなんだろうと、憲法を変えることには違いない、法学的ではないまやかしめいた言葉ではある。 それはともかく、9条に自衛隊の存在を書き加えて違憲論に終止符を打つというお題目である。自衛隊という言葉を憲法に書き加え[…]

初動

本欄本年6月3日付けで「『3桁万円持って来い』から始まる事務所に電話してしまったものの、高額故に依頼できず、ネット検索で当事務所に辿り着いたという。予定を差し替えて3時間ほど確保し、まずは主導的に進められる見通しが付いた[…]

ある裁判官面談

釈放を求める裁判の時、しばしば裁判官との面談を求める。 裁判所側は余り意味も無いと思っているようだが、弁護人の立場からは(もちろん書面により意を尽くすべきことは勿論であるが)裁判所の問題関心を探り、建設的に意見交換をし、[…]

見出しと言えば(法律事務所宣伝批判)

昨日の本欄で、見出しと名誉毀損の問題を取り上げた。 そこでふと思い出したのが、とある法律事務所の宣伝である。 その事務所は、A市に本部を置き、周辺他県に幾つもの支所を持つ。HPでは刑事事件の専門性が強調され、曰く、裁判所[…]

言論の自由をはき違えた公明党公式ツイート

公明党広報の公式ツイートが一部で話題だ。曰く、共産党は3Kであり、「汚い」「危険」「北朝鮮」だそうだ。 「危険」=危険!オウムと同じ公安の調査対象、というのだから驚く。仮にも公党への言動なのだろうか。 法律的に評価するな[…]

共謀罪成立の危機に思う

共謀罪の成立間近と報じられている。参院独自の審議実態は殆ど報じられていない印象である。 思えば、特定秘密法、安保法制、盗聴法改悪、共謀罪と、国家秘密と国家裁量ばかりが版図を拡大する一途の数年である。GPS大法廷判決が「私[…]

婚姻実体の論証

別居に合理的な理由が無い等として日本人配偶者の在留資格による在留期間更新がされなかった案件で、提訴後、並行して進められていた退令手続において日本人配偶者資格の在留特別許可が出るという経験をした。厳密さを欠くが、平成28年[…]

当事者は当事者席に

以前(本欄2016年9月20日付け)、身体拘束下の被告人でも弁護人の隣に着席して裁判を進めた控訴審案件を紹介した。 当事者を当事者席に座らせるという、言われてみれば当たり前のこのことは、だいぶ当たり前の光景にはなりつつあ[…]

「供述録取書」制度は廃止すれば良い

本欄を目にする方の多くには言うまでもなかろうが、捜査官の作成する供述録取書は公判での攻防を見据えると百害あって一利なしというのが私の持論であり、刑事弁護実務家にもさしたる異論無く一致を見るところであろうと思う。万全の状態[…]

ページトップ
弁護士法人 金岡法律事務所
住所 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目17-12丸の内エステートビル702

TEL 052-231-9099(平日9:10~17:00)

FAX 052-231-9100

Copyright© 2017 金岡法律事務所 All Rights Reserved.