弁護士コラム

弁護士コラム カテゴリー:その他

事件数(平成29年)

事件数を並べてみて4年目。数字だけ見れば「少し減」だが、負担感は「結構増」。数字に表れない、回転の速い事件と、じっくり滞留していく事件と、二極化している。 刑事事件は相変わらず、終わるものは終わり、終わらないものは終わら[…]

熊本刑務所に対する人権救済勧告

件名の資料を目にした。 なんでも、熊本刑務所に服役している被収容者が、その懲罰に対する不服申立のために関連する条文、裁判例、条文解説の掲載された書籍の閲覧許可を求めたところ、これら書籍が、その刑務所独自の「使用を許可する[…]

潔いようで潔くない裁判所

先日、何も言わないうちから裁判所に謝罪されるという珍しい経験をした。 なんでも、「裁判所が毎週、翌週の期日情報を検察庁と共有するために検察庁にファクスしている期日一覧表」なるものがあり、これを誤送信で法テラスに送ってしま[…]

選挙報道の傍らで~安倍首相の犯罪

安倍首相が籠池氏のことを「詐欺を働いた」と公共放送で断定したことが報じられている。一読して目を疑う発言であり、首相の資質云々の次元ではない。一言で言えば、その発言こそが犯罪である。 著名弁護士の指摘を紹介する報道では、同[…]

国賠訴訟のお会計

死刑再審事案で、最高裁後も無立会が認められなかった件の国賠が終結した。 一妨害あたり2万円! 最高裁の事例が5万円で、当方が2万円というのは納得できず、(他にも勿論大事な論点が幾つかあった)最高裁まで進めたが、結局2万円[…]

東電に和解を蹴られる(原発ADR)

原発ADRの設立当初、東電はADR機関の和解案を尊重すると公言し、東電が和解案を拒否しようものなら報道の対象となっていたほどだった。設立から数年を経て、和解を拒否する事例が増加していると指摘され、このほど、地裁レベルで司[…]

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その2・完)

「その1」では、愛知県弁護士会調査室が、自ら事案の抽象化を命じておきながら、抽象的なので回答できないという照会先に対し無策のまま、弁護士会照会手続を打ち切ってしまったことまで説明した。 名誉毀損からの救済のとっかかりを待[…]

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その1)

平成27年9月と12月、本欄において、弁護士会照会制度の公益的意義を力説し、「弁護士会照会制度が弁護士制度の存立という社会基盤に関わると言うことを考えず、事なかれに走」る照会先が多いことを指弾した。 その後、周知の通り愛[…]

自衛隊「加憲」について思うこと

加憲と言おうとなんだろうと、憲法を変えることには違いない、法学的ではないまやかしめいた言葉ではある。 それはともかく、9条に自衛隊の存在を書き加えて違憲論に終止符を打つというお題目である。自衛隊という言葉を憲法に書き加え[…]

見出しと言えば(法律事務所宣伝批判)

昨日の本欄で、見出しと名誉毀損の問題を取り上げた。 そこでふと思い出したのが、とある法律事務所の宣伝である。 その事務所は、A市に本部を置き、周辺他県に幾つもの支所を持つ。HPでは刑事事件の専門性が強調され、曰く、裁判所[…]

言論の自由をはき違えた公明党公式ツイート

公明党広報の公式ツイートが一部で話題だ。曰く、共産党は3Kであり、「汚い」「危険」「北朝鮮」だそうだ。 「危険」=危険!オウムと同じ公安の調査対象、というのだから驚く。仮にも公党への言動なのだろうか。 法律的に評価するな[…]

共謀罪成立の危機に思う

共謀罪の成立間近と報じられている。参院独自の審議実態は殆ど報じられていない印象である。 思えば、特定秘密法、安保法制、盗聴法改悪、共謀罪と、国家秘密と国家裁量ばかりが版図を拡大する一途の数年である。GPS大法廷判決が「私[…]

婚姻実体の論証

別居に合理的な理由が無い等として日本人配偶者の在留資格による在留期間更新がされなかった案件で、提訴後、並行して進められていた退令手続において日本人配偶者資格の在留特別許可が出るという経験をした。厳密さを欠くが、平成28年[…]

検索エンジン考

共謀罪問題(数年前に司法福祉学会で御一緒させて頂いた新倉教授、日々貴重な御助言を頂いている松宮教授の国会での反対論には賛辞を送りたい)、加計学園問題(特に官房長官が告発者に対し私的行状を挙げて攻撃を加えるという異常さ)、[…]

裁判所は誤判原因の検証をしているのか(当然すべきである)

最近、たまたま札幌の「おとり捜査」再審の決定(札幌地裁平成28年3月3日)を読んでいたのだが、(迂闊にも今頃になって)新証拠は元警察官が確定審で偽証したと認めたこと等であることを知った。確定審では組織ぐるみで口裏合わせを[…]

嫌疑とは(共謀罪)

最近の本欄が共謀罪関連ばかりとなっているが気にせず。 5月16日付け毎日新聞の報道によれば、例の一般人の対象性の問題について、「あり得ない」→「ボリューム限られる」→「嫌疑の段階で一般人でない」という政府答弁の変遷が皮肉[…]

産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る[…]

共謀罪とGPS捜査

報道によれば、与党が維新の党と共謀罪で修正合意する見込みとなり、その合意内容の中に、付則としてGPS捜査の活用が盛り込まれる方針とのことのようだ。とんでもない事態である。 GPS捜査は、つい先日、最高裁大法廷判決により、[…]

国会中継を聞く(共謀罪関連など)

乗ったタクシーの中で偶々、国会中継を聞いた。議事録を読むことは多いが、中継を見る機会はそうない。 話題の森友学園について、首相が答弁していたのだが、記憶によれば「首相夫人が、学園での講演で色々と発言しているのだから、その[…]

「在特義務付け訴訟」について(その2・完)

標準的な議論として、在特義務付け訴訟は「非申請類型」と捉えられている。特定の事実関係の下では最早、在特を与えないことは許されず、裏返しとして処分庁には在特義務があるという局面では、被処分者に申請権があると考えることも魅力[…]

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