弁護士コラム

弁護士コラム カテゴリー:その他

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その2・完)

「その1」では、愛知県弁護士会調査室が、自ら事案の抽象化を命じておきながら、抽象的なので回答できないという照会先に対し無策のまま、弁護士会照会手続を打ち切ってしまったことまで説明した。 名誉毀損からの救済のとっかかりを待[…]

弁護士会照会の公益的意義と人権救済(その1)

平成27年9月と12月、本欄において、弁護士会照会制度の公益的意義を力説し、「弁護士会照会制度が弁護士制度の存立という社会基盤に関わると言うことを考えず、事なかれに走」る照会先が多いことを指弾した。 その後、周知の通り愛[…]

自衛隊「加憲」について思うこと

加憲と言おうとなんだろうと、憲法を変えることには違いない、法学的ではないまやかしめいた言葉ではある。 それはともかく、9条に自衛隊の存在を書き加えて違憲論に終止符を打つというお題目である。自衛隊という言葉を憲法に書き加え[…]

見出しと言えば(法律事務所宣伝批判)

昨日の本欄で、見出しと名誉毀損の問題を取り上げた。 そこでふと思い出したのが、とある法律事務所の宣伝である。 その事務所は、A市に本部を置き、周辺他県に幾つもの支所を持つ。HPでは刑事事件の専門性が強調され、曰く、裁判所[…]

言論の自由をはき違えた公明党公式ツイート

公明党広報の公式ツイートが一部で話題だ。曰く、共産党は3Kであり、「汚い」「危険」「北朝鮮」だそうだ。 「危険」=危険!オウムと同じ公安の調査対象、というのだから驚く。仮にも公党への言動なのだろうか。 法律的に評価するな[…]

共謀罪成立の危機に思う

共謀罪の成立間近と報じられている。参院独自の審議実態は殆ど報じられていない印象である。 思えば、特定秘密法、安保法制、盗聴法改悪、共謀罪と、国家秘密と国家裁量ばかりが版図を拡大する一途の数年である。GPS大法廷判決が「私[…]

婚姻実体の論証

別居に合理的な理由が無い等として日本人配偶者の在留資格による在留期間更新がされなかった案件で、提訴後、並行して進められていた退令手続において日本人配偶者資格の在留特別許可が出るという経験をした。厳密さを欠くが、平成28年[…]

検索エンジン考

共謀罪問題(数年前に司法福祉学会で御一緒させて頂いた新倉教授、日々貴重な御助言を頂いている松宮教授の国会での反対論には賛辞を送りたい)、加計学園問題(特に官房長官が告発者に対し私的行状を挙げて攻撃を加えるという異常さ)、[…]

裁判所は誤判原因の検証をしているのか(当然すべきである)

最近、たまたま札幌の「おとり捜査」再審の決定(札幌地裁平成28年3月3日)を読んでいたのだが、(迂闊にも今頃になって)新証拠は元警察官が確定審で偽証したと認めたこと等であることを知った。確定審では組織ぐるみで口裏合わせを[…]

嫌疑とは(共謀罪)

最近の本欄が共謀罪関連ばかりとなっているが気にせず。 5月16日付け毎日新聞の報道によれば、例の一般人の対象性の問題について、「あり得ない」→「ボリューム限られる」→「嫌疑の段階で一般人でない」という政府答弁の変遷が皮肉[…]

産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る[…]

共謀罪とGPS捜査

報道によれば、与党が維新の党と共謀罪で修正合意する見込みとなり、その合意内容の中に、付則としてGPS捜査の活用が盛り込まれる方針とのことのようだ。とんでもない事態である。 GPS捜査は、つい先日、最高裁大法廷判決により、[…]

国会中継を聞く(共謀罪関連など)

乗ったタクシーの中で偶々、国会中継を聞いた。議事録を読むことは多いが、中継を見る機会はそうない。 話題の森友学園について、首相が答弁していたのだが、記憶によれば「首相夫人が、学園での講演で色々と発言しているのだから、その[…]

「在特義務付け訴訟」について(その2・完)

標準的な議論として、在特義務付け訴訟は「非申請類型」と捉えられている。特定の事実関係の下では最早、在特を与えないことは許されず、裏返しとして処分庁には在特義務があるという局面では、被処分者に申請権があると考えることも魅力[…]

刑事施設における面会妨害と(行政事件訴訟法上の)事前救済

本欄平成26年10月11日「国賠訴訟の当事者として」で、接見に行ったところ「被疑者ではないから接見させない」という妨害を受けた国賠事案で勝訴したことを紹介した。 実はこの事案では、余りにも接見妨害が重なるため、先手を打っ[…]

弁護人による鑑定契約の当事者は誰か

精神鑑定にせよ画像解析にせよDNA鑑定にせよ、弁護人が、弁護活動に資する専門家意見を徴し証拠化する活動を行うべく専門家に依頼すること(私的鑑定あるいは当事者鑑定)は珍しくない。 私もこれまで、このような私的鑑定を多数、依[…]

弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について

たまたまインターネットで見かけた話題であるが、見過ごせない事態がある。 最高裁判事の任命にあたっては、判事出身、検察官出身、弁護士出身など、出身母体で枠をもうける慣行が定着しており(どうも1990年代からは間違いないらし[…]

在特訴訟で逆転勝訴(その二・完)

さて、名古屋高判平成29年3月16日(高裁民事4部)の内容の紹介である。 事案は、裁決時点で婚姻期間7ヶ月・同居期間4ヶ月の日本人配偶者であり、両者間に子どもはない。退去強制事由は不法残留(10年超)及び他人名義の外国人[…]

在特訴訟で逆転勝訴(その一)

本日、名古屋高裁民事4部で退令訴訟の逆転勝訴判決を得た。 内容的にも見るべきものがあり、紹介したい。 まずは前置き。 在留特別許可に係る訴訟は、係属する裁判体の価値観で結論が大きく左右される分野の一つである。 名古屋地裁[…]

傍聴人にノートパソコンで傍聴記録を取る自由はあるか

昨日、(柄にもなく)犯罪被害者の付添で法廷傍聴をしていた。 被告人の発言内容など、気になった点をメモして、後から依頼者に説明しようとノートパソコンを使用していたところ、休廷時間に職員から「傍聴席でのパソコン使用はできない[…]

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