弁護士コラム

弁護士コラム カテゴリー:その他

嫌疑とは(共謀罪)

最近の本欄が共謀罪関連ばかりとなっているが気にせず。 5月16日付け毎日新聞の報道によれば、例の一般人の対象性の問題について、「あり得ない」→「ボリューム限られる」→「嫌疑の段階で一般人でない」という政府答弁の変遷が皮肉[…]

産経新聞の幾つかの記事が誤報以下と思われることについて

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る[…]

共謀罪とGPS捜査

報道によれば、与党が維新の党と共謀罪で修正合意する見込みとなり、その合意内容の中に、付則としてGPS捜査の活用が盛り込まれる方針とのことのようだ。とんでもない事態である。 GPS捜査は、つい先日、最高裁大法廷判決により、[…]

国会中継を聞く(共謀罪関連など)

乗ったタクシーの中で偶々、国会中継を聞いた。議事録を読むことは多いが、中継を見る機会はそうない。 話題の森友学園について、首相が答弁していたのだが、記憶によれば「首相夫人が、学園での講演で色々と発言しているのだから、その[…]

「在特義務付け訴訟」について(その2・完)

標準的な議論として、在特義務付け訴訟は「非申請類型」と捉えられている。特定の事実関係の下では最早、在特を与えないことは許されず、裏返しとして処分庁には在特義務があるという局面では、被処分者に申請権があると考えることも魅力[…]

刑事施設における面会妨害と(行政事件訴訟法上の)事前救済

当コラム平成26年10月11日「国賠訴訟の当事者として」で、接見に行ったところ「被疑者ではないから接見させない」という妨害を受けた国賠事案で勝訴したことを紹介した。 実はこの事案では、余りにも接見妨害が重なるため、先手を[…]

弁護人による鑑定契約の当事者は誰か

精神鑑定にせよ画像解析にせよDNA鑑定にせよ、弁護人が、弁護活動に資する専門家意見を徴し証拠化する活動を行うべく専門家に依頼すること(私的鑑定あるいは当事者鑑定)は珍しくない。 私もこれまで、このような私的鑑定を多数、依[…]

弁護士会推薦枠の最高裁判事が任命されなかった事態について

たまたまインターネットで見かけた話題であるが、見過ごせない事態がある。 最高裁判事の任命にあたっては、判事出身、検察官出身、弁護士出身など、出身母体で枠をもうける慣行が定着しており(どうも1990年代からは間違いないらし[…]

在特訴訟で逆転勝訴(その二・完)

さて、名古屋高判平成29年3月16日(高裁民事4部)の内容の紹介である。 事案は、裁決時点で婚姻期間7ヶ月・同居期間4ヶ月の日本人配偶者であり、両者間に子どもはない。退去強制事由は不法残留(10年超)及び他人名義の外国人[…]

在特訴訟で逆転勝訴(その一)

本日、名古屋高裁民事4部で退令訴訟の逆転勝訴判決を得た。 内容的にも見るべきものがあり、紹介したい。 まずは前置き。 在留特別許可に係る訴訟は、係属する裁判体の価値観で結論が大きく左右される分野の一つである。 名古屋地裁[…]

傍聴人にノートパソコンで傍聴記録を取る自由はあるか

昨日、(柄にもなく)犯罪被害者の付添で法廷傍聴をしていた。 被告人の発言内容など、気になった点をメモして、後から依頼者に説明しようとノートパソコンを使用していたところ、休廷時間に職員から「傍聴席でのパソコン使用はできない[…]

最近、印象に残った書籍

岩波ブックレット「兵器と大学 なぜ軍事研究をしてはならないか」 岩波書店「ヒトラーと物理学者たち」 前者は簡潔にまとめられており、非常に読みやすい。その分、反対説はあくまで論者の目を通してしか語られないので、少々、議論の[…]

共謀罪について

共謀罪がまたも新設されようとしている。条約批准に不可欠だという話もどこへやら、対象罪名を絞り込むことで「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義」を標榜する某与党も賛同するのだとか。 法務大臣答弁の迷走に対し、野党も[…]

警察官による不適切な取調べの年間件数(こんなに少ないはずがない)

各紙報道によれば、昨年一年間の警察による被疑者調べは約135万件で、うち苦情が申し出られた件数は418件、うち不適切とされたのが33件で、「一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること」は0件であったということである。[…]

入管行政の「傍若無人」ぶり

当事務所では、在留資格の取得に関わる案件もそれなりの依頼数がある。行政手続、行政訴訟と言うことで、普通には学んでこない領域の法律を扱う必要があり、また、対国家的な案件であるため敬遠されがちなのだろうと思われるが、取り扱う[…]

私人が防犯カメラ画像等を掲示し「犯人」と表示することの是非(その2・完)

万引き被害に遭った店が、防犯カメラ画像を店舗内外に「犯人」として貼り出すことの法的是非如何。問題状況を分かりやすくするため、「間違いなく犯人である」としておこう。 1.私見 (1)前稿で指摘した弁護士ドットコムの記事は、[…]

私人が防犯カメラ画像等を掲示し「犯人」と表示することの是非(その1)

最近、相次いで件名のような出来事が報道されている。特にコンビニエンスストアで万引き犯を掲示し、その後、本部の指示等で取りやめている、というのが複数。捜査機関が認知しない段階で「犯人」と社会にふれ回る行為と括れば、もとより[…]

依頼者見舞金制度について

珍しく期日も接見も順調に片付き、時間がとれたので、件名の会員懇談会に出席した。会員懇談会は、程度差こそあれ、弁護士制度全体の歪みを考える契機となる。余裕がある限り出たいとは思うものだ(ということで、余り偉そうには言えない[…]

カジノ解禁法案

まがりなりにも消費者事件を扱う弁護士として、言わずにはおられない。 競馬、パチンコの「公営ギャンブル」が、生活を持ち崩したり、離婚原因となったりする現象は今も昔もある。自己責任というのは簡単だが、誘惑をばらまく張本人が言[…]

唖然とした心外な出来事「そして国賠へ」

接見禁止中のAさんに、弁護士費用の取り立ての用事があり、面会しようと考えた。Aさんが逮捕される前に頼まれた仕事に関する、弁護士費用の支払いが滞っているからである。 弁護士と言えども、「弁護人(+なろうとする者)」での面会[…]

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