弁護士コラム

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保釈されない理由を知りたい

一部執行猶予実刑の直後の控訴保釈が不許可となった。 その理由。 まずは原決定「禁錮以上の刑に処する判決の宣告があったものであり、かつ、職権で保釈を許すことも適当とは認められない。」。 続いて抗告棄却決定「刑訴法89条の適[…]

被告人「に」直接、話すべきだろう

先日のとある法廷の風景。 起訴から2か月が経過するのに検察官は「詳細な立証計画が出せない。鑑定依頼中。」という。被告人は身体拘束されている。 鑑定の見通しが翌週半ばにはというので、次回期日はその更に翌週に入れて欲しいと要[…]

電光石火の準抗告認容

某支部で勾留準抗告が認容された。事案に見るべき特徴があるわけではないが、申し立ててから僅か2時間での認容は裁判所の気概を垣間見た思いがする。金曜も夕方にさしかかる中の申立であったが、まさか土曜に持ち越そうなどとは夢にも思[…]

とある「刑事専門」事務所との紛議

下級審を担当した「刑事専門」事務所の弁護活動に不満を持つ依頼者の依頼を受け、同事務所を相手取った紛議調停を起こしたことがある。 紛議調停とは「弁護士とのトラブルについて、弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停という制[…]

勾留状「写し」の交付

本欄でも度々、取り上げているが、土日祝日にかかる時期の裁判所との遣り取りは、時に極めて切実になる。近時の一例は、(ある意味で若干の失敗談でもあるが、)裁判所と検察庁が機敏に対応し、憲法上の権利が全うされた例として報告され[…]

各地の鑑定費用等助成制度

以前本欄で、愛知県弁護士会が独自に定めた、国選弁護人に対する鑑定費用助成制度のことを紹介したことがある。各地の研修でも羨ましがられる、誇るべき制度である。 近時、ちょっとした機会があり、他会の実情を少し覗いてみた。 千葉[…]

季刊刑事弁護97号「もっと違法を主張しよう!」

件名の特集に小論が掲載されたので紹介しておきたい。 「もっと違法を主張しよう!」は、特集の趣旨によれば違法収集証拠排除論が「議論の進展が見られる分野」であることから、争い方から理論化、近時の先駆的な裁判例の紹介までを意欲[…]

書評:憲法についていま私が考えること(日本ペンクラブ編)

ようやく読んだのだが、これは読まれるべき本だと感じた。私は弁護士の中でも仕事の中で憲法に言及することが多い方だろうと自負するが、知らず知らず法律という狭い箱に閉じこもっており、かくも憲法が血肉の通ったものだとは・・どうに[…]

上告棄却に10日、異議棄却に20日

昨年12月、一審無罪・控訴審有罪の上告事件について、上告趣意書の提出後、僅か10日で上告を棄却される憂き目に遭った。敗軍の将が事件を語る趣味はないが、余りのことに言葉もなく、本欄で取り上げる。 逆転有罪の控訴審判決は以下[…]

取調室におけるメモ

本欄昨年12月12日で紹介した、在宅被疑者の取調室へのノートの持ち込みを巡る紛争は収束しない。「やってない」と豪語する(嘘つき)副検事の行状について検事正に質問状を出すも無視されている状況である。本当に検察庁で持ち込みを[…]

入管の「1年ルール」実現例

本欄本年2月17日「再審情願に新たな動き・・」で報告した、入管の「1年ルール」。 適用条件は依然として不明であるが、退令発付処分が確定している事案で、従来なら再審情願+在特義務付け訴訟でしのぎを削るべき事案について、「た[…]

春日井警察のウソのその後

本欄本年11月27日付けで、在宅被疑者が取調室に弁護人との連絡用の携帯電話を持ち込む件について、春日井警察所属の警察官がウソをついたことを紹介した。翌11月28日付けで、署長に対し、謝罪や改善教育の徹底を求める書面を送付[…]

「愛知刑事弁護塾」を設立

かねがね、刑事弁護の理論と実践に資する勉強会が必要だと感じていた。 本来であれば刑事弁護委員会がその母体となるべきだろうと、在籍当時は、「量刑データベース」や「準抗告事例研究」等を媒体に試み、落後しない数名を核として確か[…]

弁護士倫理研修(刑事弁護倫理研修も必要では?)

弁護士会は、弁護士倫理涵養のため義務研修をも導入し、一定年数毎に倫理研修を受けなければならないとしている。日弁連単位あるいは他会の実情は知らないが、愛知県弁護士会では一定年数が経過すると5年ごとであり、座学だけではなく討[…]

悲しくなるほどの警察官のウソ

本欄本年6月16日付け「警察の「ウソ」」や、10月12日付け「犯罪捜査規範を読まない警察官」で取り上げていることだが、仕事柄の折衝の限りで言うと、警察官はとにかくウソをつく。間違ったことを押し通そうとし、抵抗や反論に遭う[…]

税務署による脱法的給与口座の差押え

先日の出来事。税金の滞納があり滞納処分で給与口座をまるごと差し押さえられたという相談を受けた。 一般論として、生計の基礎となる給与については(民事執行法であれ税法であれ)差押え禁止部分がある。従って、給与債権を標的にする[…]

名古屋地裁、またもやらかす

本欄本年10月10日で、「これでいいのか接見等禁止決定」と題した接見等禁止決定の事例を紹介した。 実父との関係で既に解除されているのを見落としたのか、それとも相応の理由をもって復活させたのか、本当のところは分からないが、[…]

研修生(実習生)アンケート問題について

法務省の研修生制度に関するアンケートの不正確さが話題である。「低賃金だから逃げた」を「より高い賃金を求め」に言い換え、更にその割合をより高く弾き出していたということだが、後者が故意か過失かはともかくとして、前者の言い換え[…]

10連休法案は慎重に審理すべき

10連休法案が閣議決定された。官房長官によれば「国民こぞって祝意を表すために祝日扱いにする。連続した休暇を取ることでゆとりのある国民生活の実現を期待したい」とのことである。 「こぞって祝意」強制の問題については、かつて本[…]

被害者参加人の心情意見陳述と、異議

近年の刑訴法改正における被害者の関与の一つとして、いわゆる心情意見陳述がある。 その心情を情状と考慮することについてはあってしかるべきであるが、方法論としては基本的に尋問でやれば良く、どうして反対尋問権を認めない意見陳述[…]

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